こんにちは！MBA歯科医院長∔伴走型歯科コンサルティング　下所由美子です。

前にMS法人や医療法人のブログ投稿しました

復習として医療法人のメリットデメリットを上げます。

これを踏まえて、、、

医療法人化の「落とし穴」について、さらに深堀しましょう！

～設立・解散・退職金・万が一の時まで、正しく知っておくべきこと～

開業して数年が経ち、「そろそろ医療法人化を考えるべきか？」と感じるタイミング。
節税・資産形成のメリットが強調されがちですが、実は「やってみたら大変だった」というケースも少なくありません。
本記事では、法人化を検討する際に見落とされがちな【設立・解散のハードル】【退職金】【万が一の対応】まで、具体的に解説します。

1. 医療法人の設立には「都道府県の認可」が必要

医療法人は株式会社のように自由には設立できません。
都道府県知事の認可を受けて初めて設立可能であり、書類作成・審査・面談と、数ヶ月に及ぶ準備が必要です。

また、年に1～2回しか認可受付をしていない自治体もあるため、「やりたい時にすぐ」は不可能という前提で動く必要があります。

2. 医療法人の解散＝簡単にできない＋残余財産は「国庫」へ

法人を閉じたいとき、個人事業なら税務署に届出するだけですが、
医療法人の解散には再び都道府県知事の認可が必要です。

さらに、法人が保有していた資産（預金・土地建物・保険など）は、原則「国庫」に帰属します。
つまり、個人のものにはなりません。

ただし、設立時に「公益法人や自治体」を残余財産の帰属先として設定しておくと、国庫以外への帰属も可能です。

3. 院長の退職金はどうなる？

医療法人は、役員である院長に対して退職金を支払うことが可能です。
この退職金は法人の損金として計上できるため、節税と資産形成を両立できる大きなメリットです。

計算方法は以下の通り：

コピーする編集する

退職金 ＝ 最終月額報酬 × 在任年数 × 功績倍率（通常2.0〜3.0）

ただし、税務署から「功績倍率が高すぎる」と否認されるケースもあるため、実績に応じた適正額の設計が重要です。

4. 万が一 院長が亡くなった場合は？

理事長が亡くなったとしても、医療法人は存続します。
新たな理事長を選出すれば、法人自体は継続可能です。

また、死亡退職金として遺族に支払うことも可能です。
この際の支給額は、退職金と同様に算定できます。

注意点としては、支払われた死亡退職金は「相続税の対象」となる点ですが、
「500万円 × 法定相続人の数」まで非課税枠があります。

たとえば相続人が配偶者＋子2人の場合：
→ 非課税枠は 500万円 × 3人 ＝ 1,500万円まで非課税となります。

まとめ｜法人化は「始まり」ではなく「出口設計まで」

医療法人化は、節税だけでなく「退職」や「相続」、「承継」などの将来設計を含めた判断が求められます。
やる・やらないではなく、「いつ・どうやるか」を慎重に設計しましょう。

■ 医療法人の解散と「残余財産の帰属」について

✅ 前提：医療法人の残余財産は「原則」国庫帰属

• 解散後に法人に残った財産（現預金・建物・保険など）は、医療法第57条により「国または地方公共団体に帰属させなければならない」と定められています。

• この「帰属」とは、無償で引き渡すという意味であり、「残った資産の何割かを国に納めれば残りは受け取れる」というものではありません。

✅ 結論：“全額”帰属が原則です（≠〇％で残せる）。

■ ただし例外あり：残余財産の帰属先をあらかじめ指定していればOK

設立時の「定款」において、以下のような公益性ある団体を帰属先として登録しておけば、国庫ではなくそこへ資産を渡すことができます。

例：

• 日本赤十字社

• 地方公共団体（県・市町村など）

• 公益財団法人や医療系公益法人 など

👉 この設定がない場合は、自動的に国庫帰属になります。これは設立時のみ有効な設定です。

この辺詳しい人に聞きたいですね！

■ 補足：残余財産を個人（院長や家族）に帰属させることは不可

• 医療法人の性質上、個人への財産分配は禁じられています。

• 仮に「家族の公益法人」を設立して帰属先に…などのスキームは、税務・認可の両面から厳しく審査されます。

📌まとめ

質問内容回答解散時に残余財産が「0％取られる」のか？誤解です。全額が帰属します個人に戻すことはできる？できません。公益団体等が帰属先回避する方法は？設立時に「帰属先」を公益法人等に指定すること

【3】持分あり医療法人（旧型法人）の場合は例外的に出資者が受け取れる

• 平成19年4月以前に設立された「持分あり医療法人」では、定款に基づき、**出資額に応じて残余財産を分配する権利（出資持分）**があります。

• ただし、現在は新規設立不可であり、経過措置で存続している法人のみが対象です。

✔ まとめ（誤解の整理）

よくある誤解実際の内容解散したら資産はすべて国庫にとられる❌ 帰属先を定款で指定すれば、国以外の医療関連団体も可能一部は手元に戻せる（○％）❌ 個人や家族には一切分配不可（ただし旧法人除く）どの医療法人も残余財産は分配できる❌ 出資持分のある旧型法人のみ分配可能。今は新設不可

✅ 「持分なし医療法人」は残余財産を出資者に分配できない

• 平成19年以降に設立された医療法人（いわゆる持分なし医療法人）では、
  　解散時の残余財産は個人（出資者・院長等）に一切分配できません。

• 財産は、定款で指定された公益性ある団体に帰属するか、帰属先未定の場合は国庫に渡ることになります。

✅ なぜ「M&Aや事業承継を探るべき」なのか？

● 解散＝資産放棄と同義になるため

• 仮に医療法人を解散してしまうと、法人が保有していた預金や設備、保険などすべてが帰属対象になります。

• つまり、院長個人としての資産化ができない状態で終わってしまうのです。

✅ 解決策：事業承継やM&Aで“法人を存続させる”

• M&Aや事業承継で法人格を残すことで、以下のようなメリットがあります：

方法メリット【M&A】医療法人ごと売却し、対価を個人に得られる（譲渡益）【親族承継】息子・娘などへ引き継げば、法人の財産も活かされる【共同経営者承継】分院長などへ引継ぎ → 財産も承継され、法人の価値を社会に還元しつつ対価化

✔ 結論

「残す資産があるなら、解散よりも承継・M&Aを先に考えるべき」
→ これは事実かつ経営上の重要判断ポイントです。

▶ 次回予告：MS法人との役割分担と資産管理のベストバランスとは？

乞うご期待！！！